統計で見る反面教師アメリカ

アメリカの主要メディアを保有する会社の数は、
統合が進み、国際巨大企業の５社にまで激減した。

２０年前と比べると１０分の１の数である。

http://www.corporations.org/media/ より

これは何を意味するのか？
アメリカには２００チャンネル以上のケーブルテレビ番組をはじめ、
新聞、ラジオ局、雑誌の種類の数は日本と比べ物にならないくらいで、
それだけ情報の受け取り側に選択肢があるように見られる。
しかし、メディアの選択が多くても、
発信情報の志向に影響を与えるメディア保有会社の数が少ないので、
結局は、限られた数の営利会社からの同じようなメッセージ（偏った報道など）が様々なチャンネルから流されているのでは、といった懸念がある。

今日、アマゾンから注文した本がやってきた。荷物の箱の中には
クーリエ・ジャポンの広告が入っていた。
http://moura.jp/scoop-e/courrier/
海外主要メディアから記事をピックアップして日本語に翻訳して雑誌にまとめるそうです。
外からの視点で日本や世界をみることが出来るのが売りのようです。面白そうですね。
しかし、ここの記事で紹介したような理由（メディアの独占化）から、
巨大メディア会社（講談社）が、主要メディアの記事を拾い集めても、
そうそう視野は広がらないのでは。。。とも思ってしまいます。

とはいいながら、実際には、日本語での情報は、英語での情報に比べて明らかに少ないです。
私自身、日本語メディアの情報量の貧弱さを痛感させられたので、
このサイトや肉食再考委員会を立ち上げました。
情報収集源が日本語だけだと、まさに井の中の蛙になってしまいます。
この状態を少しでも緩和するために、バイリンガルの心ある方々が、
海外メディアの日本語翻訳をしてネット上で公開しています。
例えば：　http://blog.livedoor.jp/awtbrigade/
でも、「主要メディア」じゃないから、大衆一般に広く信頼して読んでもらえないんですね。。。

メディア王、ルパート・マードックも参考にしてください。
http://www.americanprogress.org/site/pp.asp?c=biJRJ8OVF&b=122948

アメリカ合衆国の労働者人口の４６．５％が女性だが、
経営者トップでは８％のみが女性。

アメリカ合衆国の女性の給与は、男性の給与の７２％。

The Economist 2005年7月号より


女性が強いイメージがあるアメリカだが、統計で見ると、意外と優遇されていないことがわかる。

女性の社会進出は実現されているが、未だに「Ｇｌａｓｓ Ｃｅｉｌｉｎｇ」（ガラスの天井＝女性が出世するのを阻む力。上の世界を見ることはできるが、実際には上へ進むことはできない。）はアメリカ社会に根強くのこっているようだ。

アメリカでもこうだから、日本の状況は悲惨そのもの。

１０年前、私の勤めていた大企業で、「わが社では、今年からは女性でも管理職に就けるように社則が変更された！」と自慢げに発表されていた。

管理職に就く女性の割合は、ノルウェーが断然トップ。次にスウェーデンが続く。アメリカはその下。
日本は他の先進国を大きく引き離して、女性の社会的地位認知度では（でも？）後進国のようです。

２０世紀に入って空気中の濃度がぐんと上がった二酸化炭素。地球温暖化の原因と言われています。

二酸化炭素の排出量を国別で見ると、やっぱりアメリカが断然の１位。

２位のＥＵ加盟国１５カ国合わせた排出量の割合からも大きく引き離しています。
１国だけでこれだけ二酸化炭素を排出できるアメリカってすごい。。。



人口一人当たりでみても、２位のロシアを大きく引き離しています。

アメリカ合衆国は外国で生産された消費財を大量に輸入していますから、
アメリカ人が生きていくために排出される、実質の二酸化炭素の量は、
この数字よりも、もっと多いとみられます。



出典：　http://www.jccca.org/education/datasheet/02/data0202_2000.html　より

パフォーマンスは悪いが、時間はかける、これがアメリカの仕事のやり方？
またもや、親切にグラフを作ってしまいました。



http://nces.ed.gov/pubs2005/2005021.pdf　より

しかし、日本の公立校の授業時間が短いのが気になります。アメリカの半分ですよ！？でも日本の公立校の教師は、お給料はアメリカよりも多くもらってるんです。
ゆとり教育のやりすぎ？

６５歳以上のアメリカ人の５０％も読解力が無い。

都心部の学校（アメリカの場合、都心部の学校はスラム街のような、低所得の有色人種が多く集まる、教育レベルの低くて治安の悪い学校になる）の生徒の６０％は、高校を卒業しない。

http://www.edu-cyberpg.com/Literacy/stats.asp　より

アメリカ合衆国には世界的に有名な大学が多数あり、ノーベル賞を受賞するような学者も多数排出しています。
しかし、開きすぎた貧富の差、負け組・勝ち組のはっきりしたアメリカ合衆国の教育現場は、ろくに字も読めない子供を大量に輩出しています。


合衆国の小学校４年生（１０才）の４０％は、基礎的な読解力がありません。

クリントン大統領のアメリカ教育の呼びかけ：http://www.ed.gov/updates/PresEDPlan/part1.html　より


低所得者層になると、状況は悪化します。

低所得家庭の小学校４年生の子供の５８％は、基礎的な読解力がありません。

また、低所得家庭の中学校２年生の３分の２は、掛け算と２桁の割り算ができません。

http://www.jewishworldreview.com/david/limbaugh100400.asp　より

米国の家畜に与えられる穀物と大豆の量は、米国民が食べる量の５倍である。

米国民が食肉の消費を１０％控えたら、餓死をなくせるだけの穀物があまることになる。

http://www.yesworld.org/info/facts.pdf　より

アメリカ合衆国では、アフリカ系及びラテン系アメリカ人の５人のうち３人が汚染地域に住んでいる。

http://www.yesworld.org/info/facts.pdf　より

Ｇ.Ｗ.ブッシュ大統領は、大統領に就任する以前はパスポートを持ったことが無かった、というのは有名な話です。

アメリカ人は旅行しない、外に出ない、世間知らず、といったイメージが世界中に行き渡っているが、当のアメリカ人達はそんなことはつゆ知らず、自国内で閉ざされた生活を送っている。

実際、私が旅行中に出会った旅行者には、人口２億９千万のアメリカ人よりも人口９００万人のスウェーデン人の方が多かったです。

しかし、イメージばかりが先行しているようなので、「何人のアメリカ人がパスポートを持っているのか？」を調べてみました。


パスポート保持者：
米国人の５３００万人（国民の１８％）
http://travel.state.gov/law/legal/testimony/testimony_809.html

日本人は３３００万人（国民の２５％）
http://66.102.7.104/search?q=cache:8cdKn9P6DdsJ:ameclub.com/jour2004jan.html

そんなに低く無いじゃん、と思われるかもしれませんが、
９１１以降の発行数を見ると、米国では極端に上昇、日本では極端に下降しています。

年間パスポート発給数の推移：
米国（人口：２億９千万）
http://travel.state.gov/passport/services/stats/stats_890.html
日本（人口：１億２千万）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/passport/h16.pdf

上のデータをもとに、グラフを作ってみました。



渡航先は、アメリカ人の場合、殆どの場合、「カリブ海クルーズ」です。

「カリブ海クルーズ」では、外国の文化や習慣などまったく知らなくてよいし、そんなこと知りたくて旅行しているわけでもないようです。
豪華巨大クルーズ船上で、カジノ、水泳、射的、パーティーなどをアメリカ人同士で楽しむのが趣旨です。

アメリカ追従の日本でも、最近、クルーズ船旅行の広告が目立ってきています。個人の勝手ですが、旅行を愛する筆者としては、お金をばらまいているだけのみっともない旅行はして欲しくないと願っています。

２００４年度の軍事費

１位　アメリカ合衆国　３９９１億ドル（全世界の軍事費の４３％）
２位　ロシア　　　　　　６５２億ドル
３位　中国　　　　　　　５６０億ドル
４位　イギリス　　　　　４９０億ドル
５位　日本　　　　　　　４５０億ドル（＝４兆５０００億円、国家予算は８０兆円）
６位　フランス　　　　　４００億ドル
７位　ドイツ　　　　　　２９７億ドル
８位　サウジアラビア　　１９３億ドル
９位　インド　　　　　　１９１億ドル
10位　イタリア　　　　　１７５億ドル
11位　韓国　　　　　　　１６４億ドル
・
14位　イスラエル　　　　１０８億ドル
・
23位　北朝鮮　　　　　　　５５億ドル

出典：　http://www.globalissues.org/Geopolitics/ArmsTrade/Spending.asp　より

アメリカ合衆国は（もちろん）ダントツ１位ですが、
日本の軍事費も世界５位なんですね。

多数の先進国（と呼ばれる国）の人達が、
「日本は米国の制圧に対抗するために、核開発をしている」
とまことしやかに囁いているので、
「そんなはず絶対ない！」と反論しましたが、
「自国民には知らされていないだけ」と言われました。